赤羽一嘉国土交通相は31日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、テナントビル所有者に対し、入居する事業者からの賃料徴収猶予を検討するよう働き掛ける考えを明らかにした。関係団体を通じ、売り上げが減少している飲食店などから相談があった場合に柔軟な対応するよう通知する。テナントの業種は絞らない。赤羽氏は「賃料が大変負担になっているという要望がある」と述べた。一方、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が出された場合の鉄道などの運行については「必要な公共交通の機能は確保することが基本」と説明。その上で「減便なども想定されるが、国民生活への影響を最小限にとどめるために適切に対応する」と述べた。2020/3/31 　日経新聞より

考え抜いた末に行われる政策が『全世帯へ布マスク配布』だというこの政権であるけれど、テナント所有者も賃料収入で生活しており余裕のある場合ばかりではないこと、銀行にローンを払っている人もいるのだと忘れないでほしいものです。