名古屋市に矢作建設という中堅のゼネコンがあります。提案した土地の交換案件が名古屋国税局に『等価交換ではなく売却』として地権者に課税されました。地権者は宅建業者を含めて訴えましたが、名古屋地裁から棄却されました。決定的だったのは『課税される可能性がある』との文言。これにより裁判所は納税者側で判断すべき事案との判決になりました。

小説家が訴えた保育園前の騒音？の判決以降、特記事項が膨れ上がる契約書ばかりですが、こういった『逃げの文言』が有効に働いた例と言えるかと思います。

宅建協会等からは『税務等で踏み込んだ判断はするな』とお達しが出ています。不動産コンサルタントとして基礎的な方向性は示ししつつも、最終的な判断は担当士業の方にお任せすることを再確認しました。